MADE IN JAPANの実力 新宿のリオネット補聴器メーカー直営店 リオネットセンター新宿ブログ

国産補聴器メーカーリオンの直営店リオネットセンター新宿(新宿駅代々木駅すぐの認定補聴器専門店)のスタッフブログです。補聴器選びに欠かせない語音明瞭度(弁別能)測定・補聴器の価格・評判・保険適用・補聴器と集音器の違い、新宿駅代々木近辺のグルメ情報などの情報発信を行います。
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医療費控除と補聴器

皆様こんにちは
9月に入り暑さも和らいできましたが、不安なお天気が続いていますね

生憎な空模様でも、最近ではおしゃれなレインブーツやコンパクトに持ち運びできる折り畳み傘など、雨の日でも気分が上がるグッズを見かけます。
外は曇り空ですが、気分は晴れやかに過ごしていける方法もありそうですね

さて、今回はお客様からのご質問も多い
「補聴器と医療費控除」
についてご案内いたします。

医療費控除とは病気や怪我のために病院へ入院や通院した際、主に治療にかかった費用等を申告したら税金の一部が戻ってきますという制度です。医療費控除とは医療にかかった経費の合計が10万円を超えた場合に超過分が還付されます。

「補聴器は対象にならないの?」
と疑問をお持ちになる方もいらっしゃると思いますが、医師が
補聴器が病気治療の上で必要と判断した場合」に限り対象となるようです。
加齢による聴力低下、美容目的のために必要な医療器具等は認められないそうです。法第73条《医療費控除》関係

医療費控除を受ける際には原則として、医師の診断書が申請時に必要となってきますので、
耳鼻科での診察と診断書が必須となってきます!!
詳しくはお近くの税務署でお聞きいただくこともご案内しております。

お天気は不安定ですがスタッフ一同晴れやかな笑顔でご来店お待ちしております

聴覚障害の認定方法が変わる?

すっかり秋めいてきました。

秋といえば、やっぱり紅葉狩り

ここリオネットセンター新宿からも程近い、
新宿御苑や代々木公園でも草木が色付き始めてきました。
紅葉散策の帰りには、補聴器の点検がてら、
温かいコーヒーを飲みに当店へお越し下さい

暦の上ではもう冬ですので、
散策の際はぜひ暖かい服をお召しくださいね。


ところで話は変わって…。
去る10月30日、こんなニュースが飛び込んできました。

厚生労働省は、聴覚障害2級の取得において、
今までの条件
・平均聴力レベル100dB以上
に加えて、
・正確に聴力を測れる脳波検査
の実施を義務付けることで一致し、早ければ来年4月からの実施を目指す、
というものです。

これは、一時期世間を賑わせた某氏が、
虚偽申告によって聴覚障害2級を取得していた、
という事実に起因しています。

そこで追加条件の脳波検査。
これは、他覚的聴力検査のことで、ABR検査(聴性脳幹反応)ともいわれ、
乳幼児など、音が聞こえたか合図ができない対象者の検査にも使われます。

私の子供たちも生まれてすぐにこのABR検査で聴力検査をしました

以前は、ABR検査中は泣いたり騒いだりすると正しく検査できないため、
睡眠中に検査していましたが、
覚醒時でも測定可能なABR検査装置をリオン㈱が2013年2月に発売しました。
覚醒時でも測定可能なABR検査装置 Integrity V500

リオン、そう、リオネット補聴器のメーカーです。
リオンは補聴器だけでなく、聴覚検査機器や騒音計なども手掛けています。
ご興味がありましたら、リオンホームページもご覧ください。
街中でこのマークリオンロゴを見かけたら、それはリオン製品です。
今後とも、リオネット補聴器ならびにリオン製品をよろしくお願い申し上げます。



広がりを見せる難聴者への助成制度

「補聴器は医療機器なのに、補助金があるとか保険適用にならないの?」
というご相談を多く受けます。

補聴器は高額ですし、保険が適用されればありがたいですよね。
少子高齢化が進み、老齢者人口が増えることを鑑みれば
今後保険適用になることもあるかもしれません。
が、現在のところ補聴器の保険適用はありません。

というわけで、補聴器は自費での購入となるのですが、助成制度はあります。
障害者手帳(聴覚障害)をお持ちであれば助成を受けることができる障害者総合支援法というものです。
これは高度難聴以上が対象であり、軽度・中等度難聴者は対象ではありません。
つまり、軽度・中等度難聴者に対しては、助成制度はありませんでした。

ところが近頃、軽度・中等度難聴者に対する助成制度が始まっています。

その名も 中等度難聴児発達支援事業

どういった制度なのでしょうか。

要約すると・・・
18歳未満の軽度・中等度難聴である児童に対し、補聴器購入費用の一部を助成し
健全な発達を支援することを目的とした制度です。

医師の判断を要したり、納税額の制限などありますが、
詳細は⇒東京都福祉保健局

この制度は東京都内に限られ、また、都内すべての区市町村で実施しているわけではありません。
他県では制度自体の名称が異なりますし、実施していないところも多々あります。
実施の有無や詳細はお住まいの区市町村へ直接お問い合わせください。


難聴者に対しての福祉の充実が遅れている中で
こうした支援の輪が広がっていくことは喜ばしい限りです。

これが児童だけではなく、成人にまで広がっていけば、
難聴者の生活の質の向上につながるので、今後に期待したいですね